2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。
我が国といたしましても、基幹産業全体が新たな成長と脱炭素化を両立できるよう、グリーンイノベーション基金等を活用して技術革新を強力に進めるべきであります。あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。
このため、政府としては、グリーンイノベーション基金等により、カーボンニュートラルの実現に資する革新的技術について、研究開発から社会実装までを継続して支援してまいります。 例えば、水素分野においては、この基金を活用して、大規模水素サプライチェーンの構築に向けた技術の研究開発と社会実装を進めるほか、水素ステーションなど関連インフラの整備にも取り組んでまいります。
○政府参考人（橋本泰宏君） この医療扶助にオンライン資格確認の導入をするということになりますと、一つは、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能にするということが一つ必要になります。
新型コロナ患者が治療を受けた場合においては、患者が医療機関に対して自己負担額を支払わないとした上で、医療機関は社会保険診療報酬支払基金等の審査支払機関に対して保険診療分と公費負担医療分の額をレセプトとして請求し、審査支払機関は保険者が負担する保険診療分と都道府県が負担する公費負担医療分を合算して医療機関へ支払うという取扱いが可能です。
このオンライン資格確認導入のためには、社会保険診療報酬支払基金等が運用するオンライン資格確認システムに対しまして、福祉事務所から医療扶助の受給者に係る情報の送付を可能とする等の対応が必要でございます。
こうしたことを進めていくために、今回の法案には、事業基盤強化計画ですとか特定船舶の導入計画の活用と、同じような話になりますが、これに関連した予算、税制、財政投融資の、しっかりとそれを効果的に使っていくということ、また、経産省等と連携しながらグリーンイノベーション基金等の活用に向けた検討を進めていく、そして、我が国の造船業、海運業の国際競争力を強化してまいりたい、このように考えているところでございます
特に、グリーンイノベーション基金等を使いながら、リスクを取った事業者を支援しながら、まずはＬＮＧ事業の競争力、そして、ひいてはゼロエミッションの開発、実証を世界に先駆けて成功すれば、必ずや造船業あるいは海事クラスターを強力に維持することができると思っております。 二十三ページ目は、様々なゼロエミッション船の問題点を記載いたしました。
政府は、カーボンニュートラル実現のため、十二月にデジタル成長戦略実行計画を策定し、今後重点的に取り組む十四分野の工程を示しましたが、実行計画に盛り込まれている事項を二兆円のグリーンイノベーション基金等を活用してどのように実現しようとしているのか、二〇五〇年までの道筋とともに、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
既に発生した地域においては、まずは被災農家への支援、すなわち、手当金や互助基金等の支給、風評被害対策、鶏卵、鶏肉の輸出再開等に向けた支援、これはしっかりと行っていただきたいと思います。同時に、対応に当たっている自治体職員等への心身のケアも支援願います。 また、今後、更なる全国的な拡大の可能性に備え、早期通報の徹底に加え、自治体間での経験の共有など、しかるべく行っていただきたいと思います。
検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する
地域医療の不安を取り除くために基金等の活用として医師確保など支援策などはどのようにお考えになっているのか、また、人件費を継続的に考えると診療報酬での対価ということになるかもしれませんけれども、どのような議論が進んでいるのか、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。 また、現在のコロナ禍でこのような議論がされるということが非常に違和感もあるところでございまして……
お尋ねの国と企業のというお話がございましたが、基金等の創設について御指摘いただいていると思うんですが、早期救済等についてのコメントはこうしたことから差し控えさせていただきたいと思います。 厚生労働省といたしましては、業務によりアスベストに被災された方々については、これまで労災保険法による補償、それから石綿救済法に基づく特別遺族給付金により救済を行ってきたところでございます。
恒久的な住まいの再建に向けては、被災者の自主再建を支援するため、被災者生活再建支援金の支給だとか、取崩し型復興基金等を活用した助成、また様々な形で被災者の負担軽減を図ってきたところでもございます。また、自主再建が困難な被災者向けの災害公営住宅の整備だとか、面的な町づくりとしての宅地造成も進めてきたところでございまして、地震・津波被災地域においては復興・創生期間内での完成を見込んでおります。
なお、政府としても、引き続き、地域の感染症対策にとって重要な役割を果たしている感染症指定医療機関の整備等について支援をするとともに、地域医療介護総合確保基金等も活用して、地域の医療体制の確保に必要な支援を行ってまいりたいと思います。
看護職員についても、この不足に対して、あるいは地域の偏在について、新規の養成、復職支援、定着支援、こうしたことを通じて、医療介護総合確保基金等による支援ですとか、あるいは、看護職員の確保等の課題について、都道府県ナースセンター、地方自治体、病院団体等が連携して取り組む地域に必要な看護職員の確保推進事業、これらを推進するための財政支援などに取り組んでいるところでございます。
内閣府におきましても、これまでも、官民、官あるいは公、民が連携して、子供の未来応援国民運動を引き続き展開し、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金等を通じたＮＰＯなどの民間団体の支援や、地域子供の未来応援交付金による地域ネットワークの形成に向けた自治体の取組の支援などを進めていきます。 やはり、鍵を握っているのはやはり自治体であるというふうに、基礎自治体であると思っております。
また、同報告書では、各国別保有状況につきまして、アメリカの銀行と保険会社で二千五百五十億ドル、英国の銀行と保険で百五十億ドル、英国を除きます欧州の銀行と保険で四百五十億ドル、日本の銀行で七百五十億ドル、その他、国名は示されておりませんけれども、ヘッジファンド、年金基金等で三千六百億ドルと推計されております。
○政府参考人（樽見英樹君） まず、恐縮でございます、先ほど支払基金等への委託ができるということだけ申し上げましたが、まさにこの支払基金等に委託ができるという条文になっていますけれども、これ実際にどうするかということについては、まさにそのデータベースの事務を委託するにふさわしい、支払基金はレセプト等を扱っておりますので、それにふさわしい組織であるということで入っておりますけれども、実際にどうするかということについては
厚生労働省としましては、効率的、効果的な支援となるように十分に配慮しながら、この地域医療介護総合確保基金等による支援については適切に行ってまいりたいと考えております。
当団体は二〇〇六年に設立された国際人権ＮＧＯであり、設立時には既に、上記の談話や、アジア女性基金等の研究結果、国連人権機関からの勧告、レポートの多くは公表されておりました。当団体は、国際人権ＮＧＯとして、これら、日本政府や関係機関が調査した事実に依拠し、国際法に基づいた解決を求める各種提言を行ってきたものです。
会計検査院としては、このような社会経済の動向を踏まえながら、一部の府省等において不正不当な事態が見受けられたことも踏まえて、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、厳しい国の財政状況にも鑑みて、事務事業や予算執行の効果及び国等が保有している資産、補助金等によって造成された基金等の状況についても積極的に取り上げるなど、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視すること、行財政の透明性と説明責任